令和７年度障害福祉関係の取組みについて（連協資料より）

setagaya-mamorukai
2 日前
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〈障害施策推進課〉・・・・・・・・・・・・・・・・

１「世田谷区基本計画(令和６年度～令和１３年度)地域福祉の推進と基盤整備」

区は、“持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる”として、令和６年４月に「世田谷区基本計画（令和６年度～令和１３年度）」を策定した。

基本構想を具体化するための、「健康・福祉分野」における政策９「地域福祉の推進と基盤整備」では、安心して暮らせる居住環境の整備、地域生活課題の解決に向けた取り組み、在宅医療・介護連携の推進、福祉人材の確保及び育成・定着支援を施策の柱として位置付けている。また、目指す姿として、障害の有無にかかわらず、基本的人権を享受する個人として、その尊厳が重んじられているとともに、介護や医療が必要になっても、必要な人材が確保・育成されており、保健・医療・福祉等のサービスの連携が相互に図られ、総合的に提供されていることで、誰もが安心して住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるまちとしている。

２せたがやインクルージョンプラン－世田谷区障害施策推進計画－

せたがやインクルージョンプラン－世田谷区障害施策推進計画－に基づき、設定された計画目標と目標達成のための重点的な取組みについての進捗管理を行うとともに、学識経験者や障害当事者、関係者等が参加する世田谷区障害者施策推進協議会等に定期的に報告し、評価・検証を行っていく。

また、令和９年度を始期とする次期計画（計画期間：令和９年度～令和１１年度）の策定に向け、地域保健福祉審議会に諮問するとともに、計画策定の基礎資料とするため、実態調査を実施する。

３　地域共生社会実現に向けた取組み

障害理解の促進と障害者差別の解消、共生社会ホストタウンの推進など、区民、団体、事業者等との連携・協働のもとで多様な取組みを展開し、地域共生社会の実現をめざす。

(１) 世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の普及・啓発

心身の機能に障害のある区民のみならず、様々な状況及び状態にある区民が、多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、安心して暮らし続けることができるインクルーシブな地域共生社会を実現するための「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」の趣旨を区民等に広く周知するためのPR事業等の施策に取組む。

（２）世田谷区手話言語条例の普及・啓発および手話を必要とする当事者が手話を使いやすい環境の整備

手話を必要とする方の権利が尊重される地域共生社会の実現に向けた施策を推進するための「世田谷区手話言語条例」の趣旨を区民等に広く周知するため、令和７年11月開催の東京デフリンピック（ろう者のためのオリンピック）を周知するための事業と関連づけて、PR施策に取組む。また、遠隔手話通訳の対象窓口の拡大を検討するとともに、区職員が手話を必要とする方と手話でコミュニケーションができるような研修を実施し手話言語条例の理解を深める機会を提供する。

（３）障害者差別に関する相談対応及び障害者差別解消法の普及・啓発

障害者差別に関する相談に対応するとともに、研修の実施、啓発物品の配布等を通じて、障害者差別解消法の普及啓発を図る。

①専門調査員（障害者差別解消）の配置

障害者差別に係る相談を受け、当事者や相手方への聞き取り等の状況確認を行い、解決に向けた働きかけを行う。

②啓発・研修

・「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」の周知と併せて作成する障害者差別に関する啓発パンフレットを小学４年生及び教職員へ配付し、差別解消に向けた出前講座の案内を行う。

・民間企業や地域住民に対しても、希望に応じて障害者差別解消等の内容を盛り込んだ基礎講座を実施する。

③ヘルプマーク・ヘルプカードの作成・配布　

・援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々が、援助や配慮を得やすくするための「ヘルプマーク」及び「ヘルプカード」を作成・配布する。

・障害当事者や団体、関係機関、事業者等と連携しながら様々な場所や機会をとらえ、普及拡大に取り組む。

（４）障害理解の促進

区民が地域や学校において、さまざまな人と出会い、ふれあう機会を通じて、障害理解の促進を図る。

①手話の普及・啓発

手話の普及啓発と聴覚障害者への理解の促進のため、小学校への手話講師派遣を実施する。

②「区民ふれあいフェスタ」の開催

障害者週間記念事業「区民ふれあいフェスタ」を開催し、区民の障害者への理解と関心を深めるとともに、障害者の自立と社会参加の促進を図る。

・表彰式典の開催：令和7年12月7日(日)

・障害者週間記念作品展：令和7年11月26日（水）～12月7日（日）

　　　・自主生産品等販売会

令和７年11月26日（水）～12月7日（日）※土日祝除く

４　地域生活支援拠点等の整備

障害者の高齢化・重度化、親なき後の生活の安心を見据え、地域生活支援をさらに推進する観点から実施する地域生活支援拠点等の整備事業について、拠点等を構成する５機能（「相談」「緊急時の受入・対応」「体験の機会・場」、「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」）の整備を行っている。障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう、各機能の強化を図る取り組みを引き続き進めていく。

５　福祉人材の確保・定着に向けた取り組み

（１）採用活動経費の助成

　　採用活動にかかる費用を助成し、人材確保に向けた取り組みを支援する。

（２）福祉サービス事業所におけるハラスメント等に関する弁護士相談

　障害福祉サービスの利用者又はその家族による不適切な言動等（ハラスメントを含む）が繰り返される場合に、利用者と事業者の双方にとって安定的に福祉サービスの利用（提供）を続けていけるよう、福祉サービス事業所を対象としたハラスメント等に関する弁護士相談を実施する。

〈障害者地域生活課〉・・・・・・・・・・・・・・・

１　障害者施設整備に向けた取り組み

　障害者の高齢化・重度化や、いわゆる親亡き後を見据え、「障害者施設整備等に係る基本方針」に基づき、生活介護等の通所施設や重度障害者向けのグループホームの整備を重点課題として、公有地等を活用した整備を推進する。

（１）公有地等を活用した整備

　　① 東京都住宅供給公社大蔵住宅創出用地（公社用地）　

令和８年４月開設（予定）に向けて、生活介護と重度障害者向けのグループホームを整備する。

　　② 区立北烏山地区会館跡施設（区有地）

　　　　令和８年８月開設（予定）に向けて、重度障害者向けのグループホームを整備する。

　　③ 区立老人休養ホームふじみ荘跡地（区有地）

　　　　令和９年４月開設（予定）に向けて、生活介護と重度障害者向けのグループホームを整備する。

　　④ 警察庁深沢宿舎跡地（国有地）

　　　　令和１０年４月開設（予定）に向けて、生活介護・重度障害者向けのグループホーム・児童発達支援を整備する。

（２）重度障害者向けグループホームの整備促進

　　公有地等を活用した整備とあわせ、民有地での整備も促進されるよう、重度障害者の受け入れに対する補助等の事業者支援や施設整備地の確保に向けた土地・建物所有者への働きかけなど、特に整備が必要な重度障害者向けグループホームの整備誘導を図る。

２　梅ヶ丘拠点障害者支援施設への運営支援

「東京リハビリテーションセンター世田谷　障害者支援施設　梅ヶ丘」が障害者支援施設として「障害者の地域生活への移行・継続支援機能」を果たせるよう、この間、施設の取り組みを適宜確認しながら、支援を行ってきた。開設から７年目を迎える中で、関係機関等と検討を重ね運営改善の取り組みを進めている。引き続き、施設の利用ニーズの実態を踏まえながら、運営改善に施設とともに取り組んでいく。

３　障害者就労支援

〈障害保健福祉課〉・・・・・・・・・・・・・・・・

１　障害児通所施設の運営支援

（１）障害児通所施設の整備と運営支援

令和５年度に「障害児通所施設等の整備の基本的な考え方について」を策定し、障害児通所施設等の整備の基本的な考え方を整理し、取り組んでいる。また、通所施設に対する計画的な訪問を通じて運営状況等の把握や、施設からの相談にも適宜対応するほか、必要に応じて指導・検査を行うなどにより、サービスの質を確保していく。　

（２）新規施設整備の取り組み

①警察庁深沢宿舎跡地を活用し、障害者施設との複合施設として、障害児通所施設（重症心身障害児事業含む）を整備し、令和１０年度以降の開設を目指す。

②世田谷区立弦巻統合保育園に障害児通所施設（重症心身障害児事業含む）を複合化し、令和１２年度以降の開設を目指す。

２　医療的ケア児支援の拡充

（１）医療的ケア相談支援センターＨｉ･ｎａ･ｔａ（ひなた）

　医療的ケアを必要とする方や家族に対して医療的ケア児等コーディネーターなどの専門スタッフによる日常生活に関する相談、退院後の在宅生活を支えるプラン及び災害時個別支援計画の作成支援のほか、気軽に立ち寄れる居場所機能を担う。

（２）医療的ケア児を受け入れる施設への助成

医療的ケア児を受入れる障害児通所施設に対し、医療的ケア児の受入れ拡充に向けて実施している「日中受入促進補助」「夕方受入促進補助」については、令和７年度から補助単価を引き上げ、一層のサービス充実を図る。

（３）医療的ケア児の笑顔を支える基金の運営

令和３年４月に基金を創設し、医療的ケア児ときょうだいの支援、災害時の支援体制づくりの事業、医療的ケア児の課題解決に取組む支援事業に活用している。

（４）人工呼吸器等を使用している医療的ケア児者へのポータブル電源等の配付

１８歳未満の在宅で人工呼吸器等を使用している医療的ケア児及び、１８歳以上の在宅で人工呼吸器等を使用している医療的ケア者を対象に、ポータブル電源等個別配布事業を年２回実施する。